認定こども園事業者の公募要領が公開されました

日吉台幼稚園廃止後の幼児教育施設として、幼保連携型の認定こども園の事業者公募の公募要領が7月1日から大津市ホームページに公開されています。

前回の公募では既存園舎を改築して保育にも使用することが条件であった為、園舎設計の自由度が低くなるなどの問題がありましたが、今回は大津市が予め既存園舎解体撤去工事を実施することにより、事業者の参入がより容易になることが期待されています。

また、日吉台学区からの要望も反映し、以下の項目が今回の要項に記載されています。

1)対象園の名称:名称の一部に「日吉台」という地域名を使用すること
2)対象園の利用定員:0歳児を含む、小学校就学前子どもの全年齢の利用を前提とした定員設定とすること
3)園児の入園に関する事項:1号認定子ども(従来の幼稚園児相当の利用)の募集に関しては選定された法人により行うこととなるが、利用定員 を上回る応募があることにより選考を行うときは、特別の事情がある場合を除き、日吉 台学区の子どもを優先的に入園させること
4)対象園の運営に関する事項:保護者を始め地域の期待に応える魅力ある運営に努めるとともに、旧日吉台幼稚園が実 践してきた地域との取組を継承し、地域の理解を得て更に発展させるよう努めること
5)その他:対象園の整備工事計画、環境影響等の対策及び保育・教育方針など運営に関することに ついて、計画段階で地元説明会を実施し、十分な説明を行うと共に、地域の理解を得るよ う努めること。

尚、認定こども園とは何か?についてはこちらにも説明があります。

 

 

平成31年度総会議事録について

4月14日開催の平成31年度の総会議事録の作成、署名が完了しましたので、最終版の写しをこちらのページで公開しました。 尚、本議事録は大津市にも提出しております。

また、総会の質疑内容を示した補足資料についてもこの議事録の文末に添付しております。

大津市 市民センター機能等のあり方実施案について

大津市による市民センター機能等のあり方実施案の説明会開催については下記チラシの通りですが、実施案に関する大津市の資料が大津市ホームページにて公開されております。
今回の実施案は市民センター機能の簡素化だけでなく、公民館のコミュニティセンター化、地域自治組織や防災機能の見直しなど、地域負担に影響のある包括的な内容が盛り込まれていますので、説明会参加を予定されておられる方は予めご一読頂くことをお勧めします。

大津市市民センター機能等のあり方実施案(概要版 全10ページ) (PDF: 1.3MB)
大津市市民センター機能等のあり方実施案(全45ページ) (PDF: 3.5MB)

 

日吉台学区説明会は下記の通りです。

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防災初動マニュアル改訂3版の発行について

以下の様な変更内容を含んだ、防犯初動マニュアル改訂3版が発行されました。
改訂版のマニュアルはこちらからご覧いただけます。

1. 自然災害(台風、地震、豪⾬、雪害、土地の液状化など)および、大規模な火災など発 生における初対応基準を示す
2. 1時間以上のライフライン(水道、電気、ガス)止時
3. 情報が混乱しないよう、情報の流れを統⼀・共通理解する
4. 自治連合会、各丁自治会、自主防災会および各種団体との役割・連携を共通理解する
5. 自治会、自治連合会は毎年役員が変わるので、役員毎に災害時の役割を確認して 各丁集会所に掲示する
6. 日吉台幼稚園閉園に伴い避難所及び避難場所を抹消、最新の気象及び避難用語に変更
7. 地震の強度の表示が変更され(強・弱)対応を5弱以上とした
8. 避難所として1・2丁目は市⺠センター。3・4丁目は小学校体育館を基本とする

日吉台学区コミュニティ基金各自治会への分配が完了しました

平成31年4月14日開催の平成31年度日吉台学区自治連合会通常総会において審議された、第3号議案『日吉台コミュニティ基金管理委員会を廃止し基金残金を処分する案件』は出席会員数2,402人の3/4を超える2,092人(87%)の賛同を得て可決成立致しました。
これを受け、コミュニティ基金は下記の通り分割、全額が各自治会及び自治連合会の口座に送金されました。

尚、コミュニティ基金設立から解散に至るまでの経緯はこちら(書庫>5.コミュニティ基金関連文書>コミュニテイ基金が成立した経緯の要点・現状・課題・解散まで(H31版))にてご確認頂けます。

(金額単位:千円)
均等配分分 比例配分分 各自治会計 分配率
自治会
分配
一丁目南 2,000 1,200 3,200 9.2%
一丁目北 2,000 1,710 3,710 10.7%
二丁目南 2,000 1,100 3,100 8.9%
二丁目北 2,000 1,710 3,710 10.7%
三丁目東 2,000 1,850 3,850 11.1%
三丁目西 2,000 1,600 3,600 10.3%
四丁目東 2,000 1,280 3,280 9.4%
四丁目西 2,000 1,450 3,450 9.9%
小計 16,000 11,900 27,900 80.1%
自治連合会* 6,991,090円  19.9%
合計  34,891,090円 100.0%

* 自治連合会分は平成30年度末基金残高34,899,514円(総会報告金額より3金融機関での定期預金解約による利息及び普通預金利息1,120円増)から8丁計及び振り込み手数料合計8,424円を減じたものである。

平成31年度自治連合会総会 議決結果速報

平成31年度自治連合会総会は会員数2,801名のうち2,402名(出席会員数110名、出席会員への委任数495、書面表決数1,797)の出席を得て成立、開催されました。

提案8議案は下記の通り全て可決されました。 コミュニティ基金を各自治会に分配する議案第3号も出席者の4分の3を超える賛成を頂き承認されましたので、すでにお知らせした提案に従って分配されることになりました。
尚、各議案の詳細は総会資料に掲載しております。 また議事録については作成後、署名人の確認が済み次第掲載予定です。

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認定こども園設置に向けた既存園舎解体工事について

日吉台幼稚園廃止に伴う、認定こども園の設置計画ですが、既報のとおり2017年の事業者公募が不調に終わった為、既存園舎を解体、更地にした上で再公募する方向で進んでいます。(2017年の公募時は既存建物を改装して使用することが前提)
今回、解体の為の予算120,495千円が承認され、大津市によって既存園舎を解体撤去する作業が開始されることになりました。

大津市提供の資料によると、凡その予定は以下の通りです。

  1. 本年度6月に解体業者の入札開始、8月ごろから来年1月にかけて解体工事実施
  2. 本年度7月ごろから認定こども園事業者再公募、9月ごろまでに審査、業者決定
  3. 来年度(令和2年)新園舎建設
  4. 再来年度(令和3年)4月 認定こども園開園

尚、昨年度、自治連合会として認定こども園事業者公募開始の5月繰り上げを大津市に要求しておりましたが、解体業者が決定し工程表が確定しないと公募事業者への条件提示に差し障りある為、若干公募開始時期が遅れる結果となりました。 但し、開園予定日には変更はありません。

全体の計画や、解体に伴う工事などについては、別途大津市からの説明会を開催して頂く予定です。 認定こども園開設に向けて、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

市民センター機能等のあり方 大津市実施案

新聞等でも報道されておりますが、大津市より提示されていた支所機能の統合案が見直され、2024年までは日吉台支所を含めた全支所を存続する旨の実施案が2月1日付で提示されました。

市民センター機能等のあり方 実施案(PDF)

実施案の骨子(資料7ページ記載)、スケジュール(資料45ページ記載)を以下に示します。 詳細は上記の資料をご覧ください。

outline

schedule