大津市の支所・公民館のあり方については、6月30日に日吉台学区で実施された大津市による実施案の説明会以降、新聞等で報道されているように大津市と市議会・大津市自治連合会等の間で様々なやりとりがある一方で、住民に対する公式な説明はなされていません。　ここでは10月19日の日吉台学区自治連合会定例役員会で示された資料を元に、現時点での状況と日吉台支所がどうなるかについてお知らせします。（リンクから原文書をご覧いただけます）

日吉台学区自治連合会では引き続き本件の情報入手に努め、必要に応じて議論をすすめていきます。

日吉台支所の支所機能

6月30日の説明では「2020年度（令和2年度）から、支所は存続するものの取り扱い業務範囲が縮小され、窓口時間も午前9時から午後3時までに短縮される」とされていました。
しかしながら現時点では、井上市民部長から10月7日付で出状された「今後の支所機能の検討について」という文書のとおり、「これを一年間延期し、継続して協議をしていく」ということになっています。
従って、日吉台支所の支所業務は2020年度（令和2年度）からも現行どおりとなりますが、窓口時間は本庁窓口時間の短縮に合わせて午前9時から午後5時まで（現在は午前8時45分から午後5時25分まで）に若干短縮されます。

公民館のコミュニティセンター化

6月30日の説明では「2020年度から、全ての公民館はコミュニティセンターに転換され、当面は市の直営とするものの、2024年度末までに段階的に地域による指定管理に移行する」とされていました。
現時点での「大津市の最新の条例案」によると、一部の先行学区に対応するため2020年度からコミュニティセンターへの移行が可能になる一方で、2024年度末までは公民館として存続し続けることも可能とされています。　また、地域移管についても幾つかのパターンが想定されるものとなり、指定管理料も見直されています。
従って、日吉台公民館についても、少なくとも2020年度（令和2年度）からのコミュニティセンター移行は無くなりました。

尚、上記はあくまで条例案ですので、施行に際しては議会での可決が必要であり、否決されたり或いは条例案が議会に提出されなかった場合は、現行通り公民館として存在し続けることになります。

日吉台への認定こども園設置に向けて、思い出の詰まった旧日吉台幼稚園園舎の解体工事が進んでいますが、日吉台の教育を語る会（自治連特別委）の中野会長より解体中の写真を提供いただきましたので掲載します。

10月19日現在で教職員事務室の一部を除いた建物の大半が解体され、今後は基礎部分や地中のコンクリート杭の解体撤去が進められる予定です。

8月6日 解体工事着手当時

10月19日現在　子ども達の遊んだ園舎はほぼ解体されている

旧日吉台幼稚園の跡地（現在解体工事実施中）への認定こども園設立については、7月1日より事業者が公募されていましたが、大津市から、書類審査の結果2社の応募があったとの情報がありました。　今後、事業者へのヒアリング等が実施され、年内には事業者が決まる見込みであり、認定こども園設置実現に向けて大きく前進することになります。

尚、旧園舎解体工事についてはアスベスト撤去工事を含めて特に問題なく、予定通り順調に推移しているとのことです。

今後の予定（再掲：大津市から7月10日に提示された資料の一部）

9月21日（土）に開催された自治連定例会において、自治連合会のあり方を改革する委員会（自治連特別委員会）より『大津市「市民センター機能等のあり方実施案』に対する本委員会の見解」として添付のとおり報告がありました。　全文のPDFファイルは最下段からダウンロード可能です。

前文より

本委員会は、自治連合会のあり方に関する改革案を提案するために設置された特別委員会である。しかし、今般、大津市が提案している市民センターの改革案は、本委員会における検討作業への関わりが大きいので、これに対する見解をまとめることになった。

そこで、標記実施案（「広報 おおつ」2019年3月15日）と、勉強会「大津市の考えるコミュニティセンターについて」（6月19日）ならびに「市民センター機能等のあり方実施案学区説明会」(6月30日)における質疑を踏まえて、とくにコミュニティセンター化と新自治組織となる「まちづくり協議会」に焦点を置いて、既存組織や活動との関連にも注目しつつ、検討作業を行った。その結果、本文で示すように、少なくない理由と根拠をもとに、本委員会は同実施案に対して「強く、深い懸念」を抱くに至り、その旨を自治連合会役員会に答申することとした。

今後、自治連合会において然るべき対応が取られることを期待する。なお、この市民センター改革案に関して大津市によって開催された日吉台学区における三度の会合（2018年9月3日、2019年6月19日、6月30日）に於いて、参加者から多くの疑問や反対意見が出されていたことも記しておきたい。本答申は委員会での議論のみならず、こうした説明会での意見も取り入れたために、やや長文になった。

主な内容

１） 市民センターの位置づけ、その機能と役割

① 市民センター機能のさらなる充実が求められている

四つの機能（支所機能、公民館、地域自治、防災）を担う市民センターの位置と役割について、少子高齢化など地域の社会環境の構造的な変化に対応するには、むしろ充実が求められている。

② ところが支所機能の合理化、行政サービスの削減が進行している

既に今年度から職員の配置は減員され、支所業務の見直し、窓口時間の縮減などによって混雑現象が生まれている。高齢者など社会的弱者にとってその負担が大きくなることは避けられない。

③ コミュニティセンター化に伴い、大津市の権限と責任も解除されることになる

2025年度以降は、市職員の配置を止め、行政サービスが縮減されるに留まらず、大津市がそこで担ってきた行政上の権限と責任も日常的に解除されることになる。住民に近い地域の現場に行政との接点が必要、といった住民の要望とは逆行している。

２） コミュニティセンターの位置づけと問題点

① コミュニティセンターの趣旨と概要

当初は大津市の直営でスタートするが、５年間のうちに指定管理者制度によって、地域による自主運営に移行するとしている。　大津市は指定管理料314万円を支払うとしているが、地域に課される負担を考慮すると、総額としては低すぎる。

② 一括交付金による大津市の助成は、未だに制度設計段階

助成金の一括交付は、よほどの増額措置が取られるのでもない限り、200万程度（当特別委推定）の交付金をめぐって、各種団体による既得権の主張や予算配分をめぐる相克を起こすことになりかねない。

③ コミュニティセンターの利用をめぐって

日吉台に22団体ある利用者団体は、コミュニティセンターの場合、大津市は「利用者団体については地域還元活動とそれによる減免は一旦廃止し、利用料金を徴収することになる」と述べている。

④ コミュニティセンターの運営と運営主体としての「まちづくり協議会」の課題

コミュニティセンターは施設利用料の徴収や事業収入など自主的に事業展開を行えるとしているが、当然、指定管理者である「まちづくり協議会」にはその経営責任が問われる。　スタッフを含む人事管理（労務管理、ハラスメント対応、昇給、ボーナスなど）をはじめ、「まちづくり協議会」が組織運営全体の管理責任を果たしていくことは容易でない。

⑤ 防災機能について

市職員が不在となり、災害緊急時の初期対応が遅れることが懸念される。　指定管理を受けるコミュニティセンターが防災機能も受け継ぐとしているが、移管後の防災機能のあり方は明確とは言い切れない。

３） 新自治組織「まちづくり協議会」の設置提案をめぐる疑問点や問題点

① コミュニティセンターの指定管理者としての「まちづくり協議会」とは？

大津市は、コミュニティセンターの運営を行う指定管理者として、「まちづくり協議会」の設立を予定しているが、この「まちづくり協議会」は新たな地域自治組織として、全員が会員でなくても良いが、地域住民全員を対象にして活動（全住民対象の公共サービスを含む）を行い、全住民がこの活動に参加できることが要件になるとしている。

② 持続性をもつ組織として「まちづくり協議会」は可能か？

日吉台の年齢構成を考えると、「まちづくり協議会」を設立できないとか、立ち上げても数年後に組織維持が困難になる可能性は否定できず、同協議会が健全かつ安定的に組織され、持続的に活動を継続できる保証はない。　また、この構想は、あくまでも地域の自発的な取り組みに依拠するものであるから、地域によって異なる姿で多様に登場しても構わないのか、という基本問題もある。
さらに、利用許可など運営の最終責任を各地域のまちづくり協議会が負うということになるという懸念がある。

③ 新たな自治組織「まちづくり協議会」の設置は地域活動の二重組織化による負担の増加をもたらすことに

現状の自治会や連合自治会などの活動とならんだ事実上の二重組織になる。　また、権限の階層化により、地域の自治組織、自治会や連合自治会の総合性や一体性が失われ、部分的な機能に縮減されることになり、住民自治の基本原点を見失うことになりかねない。

④ 自治会の加入率は低下することに？

新たな自治組織「まちづくり協議会」は全住民を受益対象とする一方で、特に非自治会員の場合は何の責務も負わないで済むことになる。この場合、既存の自治会等はますます加入率が低下するという懸念がある。

⑤ 各種団体などとの「まちづくり協議会」での連携や協力は進展するのか？

各種団体は独自組織として手続きを含めてこれまでの自立的な運営を行いながら、一方で「まちづくり協議会」に参画し、そこでの討議を踏まえて全体の合意にしていく、という手続きが新たに付け加わることになる。

全文のPDFファイルはこちらからご覧ください

尚、本見解は2019年6月30日現在の市からの情報に基づくものです。

標記の工事について、7月10日に実施された大津市説明会資料を添付します。

大型車両通行経路説明図

補足図面を含む資料のPDFファイルはこちらこちらから

日吉台幼稚園廃止後の幼児教育施設として、幼保連携型の認定こども園の事業者公募の公募要領が7月1日から大津市ホームページに公開されています。

前回の公募では既存園舎を改築して保育にも使用することが条件であった為、園舎設計の自由度が低くなるなどの問題がありましたが、今回は大津市が予め既存園舎解体撤去工事を実施することにより、事業者の参入がより容易になることが期待されています。

また、日吉台学区からの要望も反映し、以下の項目が今回の要項に記載されています。

１）対象園の名称：名称の一部に「日吉台」という地域名を使用すること
２）対象園の利用定員：０歳児を含む、小学校就学前子どもの全年齢の利用を前提とした定員設定とすること
３）園児の入園に関する事項：１号認定子ども（従来の幼稚園児相当の利用）の募集に関しては選定された法人により行うこととなるが、利用定員 を上回る応募があることにより選考を行うときは、特別の事情がある場合を除き、日吉 台学区の子どもを優先的に入園させること
４）対象園の運営に関する事項：保護者を始め地域の期待に応える魅力ある運営に努めるとともに、旧日吉台幼稚園が実 践してきた地域との取組を継承し、地域の理解を得て更に発展させるよう努めること
５）その他：対象園の整備工事計画、環境影響等の対策及び保育・教育方針など運営に関することに ついて、計画段階で地元説明会を実施し、十分な説明を行うと共に、地域の理解を得るよ う努めること。

尚、認定こども園とは何か？についてはこちらにも説明があります。

4月14日開催の平成31年度の総会議事録の作成、署名が完了しましたので、最終版の写しをこちらのページで公開しました。　尚、本議事録は大津市にも提出しております。

また、総会の質疑内容を示した補足資料についてもこの議事録の文末に添付しております。

大津市による市民センター機能等のあり方実施案の説明会開催については下記チラシの通りですが、実施案に関する大津市の資料が大津市ホームページにて公開されております。
今回の実施案は市民センター機能の簡素化だけでなく、公民館のコミュニティセンター化、地域自治組織や防災機能の見直しなど、地域負担に影響のある包括的な内容が盛り込まれていますので、説明会参加を予定されておられる方は予めご一読頂くことをお勧めします。

大津市市民センター機能等のあり方実施案（概要版 全10ページ） (PDF: 1.3MB)
大津市市民センター機能等のあり方実施案（全45ページ） (PDF: 3.5MB)

日吉台学区説明会は下記の通りです。

以下の様な変更内容を含んだ、防犯初動マニュアル改訂3版が発行されました。
改訂版のマニュアルはこちらからご覧いただけます。

1. 自然災害（台風、地震、豪⾬、雪害、土地の液状化など）および、大規模な火災など発 生における初対応基準を示す
2. １時間以上のライフライン（水道、電気、ガス）止時
3. 情報が混乱しないよう、情報の流れを統⼀・共通理解する
4. 自治連合会、各丁自治会、自主防災会および各種団体との役割・連携を共通理解する
5. 自治会、自治連合会は毎年役員が変わるので、役員毎に災害時の役割を確認して 各丁集会所に掲示する
6. 日吉台幼稚園閉園に伴い避難所及び避難場所を抹消、最新の気象及び避難用語に変更
7. 地震の強度の表示が変更され（強・弱）対応を５弱以上とした
8. 避難所として1・2丁目は市⺠センター。3・4丁目は小学校体育館を基本とする

経費や事業費、団体助成金等の請求に使用する書式を、新元号のものに更新しました。

書庫＞2.自治連合会内部文書・書式のページからダウンロードしてご利用ください。