野菜マルシェは、日吉台学区まちづくり協議会（令和2年度からは「まちづくりカンパニー」に改組）が、毎月第2土曜日10時から開催しているコミュニティマーケットで、皆さんの手造り野菜などの販売の外、カフェも併設し、多くの皆様にご来場頂いております。　野菜マルシェの収益金は、日吉台小学校コミュニティスクールの「ようこそ先輩」事業などで利用させて頂いており、昨年10月には三日月滋賀県知事を日吉台小学校にお越し頂き、子ども達とお話し頂きました。

令和元年度（2019/4～2020/3）の野菜マルシェ事業決算は下記のとおりです。

2018年8月より日吉台学区自治連合会の将来のあり方を検討していた特別委員会「自治連合会のあり方を改革する委員会（林 堅太郎委員長）から、令和2（2020）年1月11日付で最終答申が提出され、同日開催の自治連役員会で説明、報告がありました。

本答申では、自治連合会が現在置かれている環境をもとに、今後の自治連合会の組織の運営や役員の選出と役割を中心とした提案がされており、具体的項目として、①組織、会議、②役員の選出ならびに役割分担、③自治連合会の運営に加え、現状規程を実情に沿ったものにする変更点などが記載されています。　また、一部項目についてはより幅広い会員の議論を要求するものとなっています。

尚、今回の提案はあくまで特別委員会から自治連合会への答申であり、今後自治連合会や各自治会での十分な議論と法的な適合性検証を行い、最終的に総会の議決を経て方向性が決定されることになります。　現時点での自治連合会としての結論ではありませんのでご注意ください。

自治連合会のあり方答申（本文）
会則等変更部分抜粋：上記本文を施行するにあたって必要となる会則、役員選任規程の変更部分

各自治会からの要望を自治連合会で取りまとめの上、本年8月23日付で提出した学区要望ですが、以下のとおり回答が届きましたのでお知らせします。

尚、本年度から新書式となった修繕要望については要約一覧表のみの掲載としておりますので、詳細は各自治会にてご確認ください。
また、掲載写真、地図については個人情報保護の観点からホームページ掲載にあたって一部差し換え等を行っております。

日吉台学区 修繕要望（一覧表のみ）
日吉台学区 学区要望（修繕要望以外）
日吉台学区 市街燈設置要望
日吉台学区 カーブミラー設置要望

日吉台幼稚園跡地に新設が予定されている認定こども園について、11月29日付で大津市ホームページに事業者が決定したことが公表されました。

同ページの内容によりますと、事業者の名称は「社会福祉法人一向山福祉会」で、定員は75名、内1号認定（3～5歳児で保育が不要）が15名、2・3号認定（0～5歳児で保育必要）が60名となっています。

１号認定：教育標準時間認定･満３歳以上 ⇒ 認定こども園､幼稚園
２号認定：保育認定(標準時間･短時間)･満３歳以上 ⇒ 認定こども園､保育所
３号認定：保育認定(標準時間･短時間)･満３歳未満 ⇒ 認定こども園､保育所､地域型保育

尚、社会福祉法人一向山福祉会は専称寺保育園、比叡山坂本保育園の運営事業者です。

今後の予定（7月10日大津市提供の資料再掲）

この記事でご紹介した支所・公民館のあり方について、11月12日の大津市市議会(11月特別会議)で議案159号「大津市コミュニティセンター条例の制定」が可決されました。　この議案に関する賛否・議案内容についてはこちらの大津市ホームページで公開されております。

尚、前記事記載のとおり、日吉台については少なくとも来年度はコミュニティセンターに移行することはありません。

大津市の支所・公民館のあり方については、6月30日に日吉台学区で実施された大津市による実施案の説明会以降、新聞等で報道されているように大津市と市議会・大津市自治連合会等の間で様々なやりとりがある一方で、住民に対する公式な説明はなされていません。　ここでは10月19日の日吉台学区自治連合会定例役員会で示された資料を元に、現時点での状況と日吉台支所がどうなるかについてお知らせします。（リンクから原文書をご覧いただけます）

日吉台学区自治連合会では引き続き本件の情報入手に努め、必要に応じて議論をすすめていきます。

日吉台支所の支所機能

6月30日の説明では「2020年度（令和2年度）から、支所は存続するものの取り扱い業務範囲が縮小され、窓口時間も午前9時から午後3時までに短縮される」とされていました。
しかしながら現時点では、井上市民部長から10月7日付で出状された「今後の支所機能の検討について」という文書のとおり、「これを一年間延期し、継続して協議をしていく」ということになっています。
従って、日吉台支所の支所業務は2020年度（令和2年度）からも現行どおりとなりますが、窓口時間は本庁窓口時間の短縮に合わせて午前9時から午後5時まで（現在は午前8時45分から午後5時25分まで）に若干短縮されます。

公民館のコミュニティセンター化

6月30日の説明では「2020年度から、全ての公民館はコミュニティセンターに転換され、当面は市の直営とするものの、2024年度末までに段階的に地域による指定管理に移行する」とされていました。
現時点での「大津市の最新の条例案」によると、一部の先行学区に対応するため2020年度からコミュニティセンターへの移行が可能になる一方で、2024年度末までは公民館として存続し続けることも可能とされています。　また、地域移管についても幾つかのパターンが想定されるものとなり、指定管理料も見直されています。
従って、日吉台公民館についても、少なくとも2020年度（令和2年度）からのコミュニティセンター移行は無くなりました。

尚、上記はあくまで条例案ですので、施行に際しては議会での可決が必要であり、否決されたり或いは条例案が議会に提出されなかった場合は、現行通り公民館として存在し続けることになります。

日吉台への認定こども園設置に向けて、思い出の詰まった旧日吉台幼稚園園舎の解体工事が進んでいますが、日吉台の教育を語る会（自治連特別委）の中野会長より解体中の写真を提供いただきましたので掲載します。

10月19日現在で教職員事務室の一部を除いた建物の大半が解体され、今後は基礎部分や地中のコンクリート杭の解体撤去が進められる予定です。

8月6日 解体工事着手当時

10月19日現在　子ども達の遊んだ園舎はほぼ解体されている

旧日吉台幼稚園の跡地（現在解体工事実施中）への認定こども園設立については、7月1日より事業者が公募されていましたが、大津市から、書類審査の結果2社の応募があったとの情報がありました。　今後、事業者へのヒアリング等が実施され、年内には事業者が決まる見込みであり、認定こども園設置実現に向けて大きく前進することになります。

尚、旧園舎解体工事についてはアスベスト撤去工事を含めて特に問題なく、予定通り順調に推移しているとのことです。

今後の予定（再掲：大津市から7月10日に提示された資料の一部）

9月21日（土）に開催された自治連定例会において、自治連合会のあり方を改革する委員会（自治連特別委員会）より『大津市「市民センター機能等のあり方実施案』に対する本委員会の見解」として添付のとおり報告がありました。　全文のPDFファイルは最下段からダウンロード可能です。

前文より

本委員会は、自治連合会のあり方に関する改革案を提案するために設置された特別委員会である。しかし、今般、大津市が提案している市民センターの改革案は、本委員会における検討作業への関わりが大きいので、これに対する見解をまとめることになった。

そこで、標記実施案（「広報 おおつ」2019年3月15日）と、勉強会「大津市の考えるコミュニティセンターについて」（6月19日）ならびに「市民センター機能等のあり方実施案学区説明会」(6月30日)における質疑を踏まえて、とくにコミュニティセンター化と新自治組織となる「まちづくり協議会」に焦点を置いて、既存組織や活動との関連にも注目しつつ、検討作業を行った。その結果、本文で示すように、少なくない理由と根拠をもとに、本委員会は同実施案に対して「強く、深い懸念」を抱くに至り、その旨を自治連合会役員会に答申することとした。

今後、自治連合会において然るべき対応が取られることを期待する。なお、この市民センター改革案に関して大津市によって開催された日吉台学区における三度の会合（2018年9月3日、2019年6月19日、6月30日）に於いて、参加者から多くの疑問や反対意見が出されていたことも記しておきたい。本答申は委員会での議論のみならず、こうした説明会での意見も取り入れたために、やや長文になった。

主な内容

１） 市民センターの位置づけ、その機能と役割

① 市民センター機能のさらなる充実が求められている

四つの機能（支所機能、公民館、地域自治、防災）を担う市民センターの位置と役割について、少子高齢化など地域の社会環境の構造的な変化に対応するには、むしろ充実が求められている。

② ところが支所機能の合理化、行政サービスの削減が進行している

既に今年度から職員の配置は減員され、支所業務の見直し、窓口時間の縮減などによって混雑現象が生まれている。高齢者など社会的弱者にとってその負担が大きくなることは避けられない。

③ コミュニティセンター化に伴い、大津市の権限と責任も解除されることになる

2025年度以降は、市職員の配置を止め、行政サービスが縮減されるに留まらず、大津市がそこで担ってきた行政上の権限と責任も日常的に解除されることになる。住民に近い地域の現場に行政との接点が必要、といった住民の要望とは逆行している。

２） コミュニティセンターの位置づけと問題点

① コミュニティセンターの趣旨と概要

当初は大津市の直営でスタートするが、５年間のうちに指定管理者制度によって、地域による自主運営に移行するとしている。　大津市は指定管理料314万円を支払うとしているが、地域に課される負担を考慮すると、総額としては低すぎる。

② 一括交付金による大津市の助成は、未だに制度設計段階

助成金の一括交付は、よほどの増額措置が取られるのでもない限り、200万程度（当特別委推定）の交付金をめぐって、各種団体による既得権の主張や予算配分をめぐる相克を起こすことになりかねない。

③ コミュニティセンターの利用をめぐって

日吉台に22団体ある利用者団体は、コミュニティセンターの場合、大津市は「利用者団体については地域還元活動とそれによる減免は一旦廃止し、利用料金を徴収することになる」と述べている。

④ コミュニティセンターの運営と運営主体としての「まちづくり協議会」の課題

コミュニティセンターは施設利用料の徴収や事業収入など自主的に事業展開を行えるとしているが、当然、指定管理者である「まちづくり協議会」にはその経営責任が問われる。　スタッフを含む人事管理（労務管理、ハラスメント対応、昇給、ボーナスなど）をはじめ、「まちづくり協議会」が組織運営全体の管理責任を果たしていくことは容易でない。

⑤ 防災機能について

市職員が不在となり、災害緊急時の初期対応が遅れることが懸念される。　指定管理を受けるコミュニティセンターが防災機能も受け継ぐとしているが、移管後の防災機能のあり方は明確とは言い切れない。

３） 新自治組織「まちづくり協議会」の設置提案をめぐる疑問点や問題点

① コミュニティセンターの指定管理者としての「まちづくり協議会」とは？

大津市は、コミュニティセンターの運営を行う指定管理者として、「まちづくり協議会」の設立を予定しているが、この「まちづくり協議会」は新たな地域自治組織として、全員が会員でなくても良いが、地域住民全員を対象にして活動（全住民対象の公共サービスを含む）を行い、全住民がこの活動に参加できることが要件になるとしている。

② 持続性をもつ組織として「まちづくり協議会」は可能か？

日吉台の年齢構成を考えると、「まちづくり協議会」を設立できないとか、立ち上げても数年後に組織維持が困難になる可能性は否定できず、同協議会が健全かつ安定的に組織され、持続的に活動を継続できる保証はない。　また、この構想は、あくまでも地域の自発的な取り組みに依拠するものであるから、地域によって異なる姿で多様に登場しても構わないのか、という基本問題もある。
さらに、利用許可など運営の最終責任を各地域のまちづくり協議会が負うということになるという懸念がある。

③ 新たな自治組織「まちづくり協議会」の設置は地域活動の二重組織化による負担の増加をもたらすことに

現状の自治会や連合自治会などの活動とならんだ事実上の二重組織になる。　また、権限の階層化により、地域の自治組織、自治会や連合自治会の総合性や一体性が失われ、部分的な機能に縮減されることになり、住民自治の基本原点を見失うことになりかねない。

④ 自治会の加入率は低下することに？

新たな自治組織「まちづくり協議会」は全住民を受益対象とする一方で、特に非自治会員の場合は何の責務も負わないで済むことになる。この場合、既存の自治会等はますます加入率が低下するという懸念がある。

⑤ 各種団体などとの「まちづくり協議会」での連携や協力は進展するのか？

各種団体は独自組織として手続きを含めてこれまでの自立的な運営を行いながら、一方で「まちづくり協議会」に参画し、そこでの討議を踏まえて全体の合意にしていく、という手続きが新たに付け加わることになる。

全文のPDFファイルはこちらからご覧ください

尚、本見解は2019年6月30日現在の市からの情報に基づくものです。

標記の工事について、7月10日に実施された大津市説明会資料を添付します。

大型車両通行経路説明図

補足図面を含む資料のPDFファイルはこちらこちらから