日吉台学区の幼児教育に関する取り組みの経過について

日吉台学区の幼児教育施設の存続と認定こども園への転換を求める運動は、本年度の自治連合会総会第7号議案で承認後、自治連合会、まちづくり協議会、まちづくり推進委員会が中心となって本格的に活動を開始、5月24日のシンポジウム開催、7月24日の越市長との面談の他、市議会議長・副議長への説明、行政との対話など要請活動を多面的に展開してまいりました。一方、自治連では、これらの要請活動とは別に、学区の幼児教育施設の存続と認定こども園の転換を求める日吉台学区の強い意志を表明する手段として、大津市議会に対する請願活動も合わせて展開、学区住民、2121人の方々からご署名をいただきました。

この請願運動は、当初は6月定例市議会に請願書提出をめざしましたが難航、9月定例市議提出も困難な状況に陥っております。自治会会員のみなさんやお子さんを抱えるお父さん、お母さんらのご支援に対し、活動の遅れは大変残念で申し訳なく、住民のみなさまに請願書提出の遅延の背景と今後の進め方について説明させていただきます。

請願書提出には、規則で紹介議員が必要です。自治連としては、この請願の円滑な採択をめざし、市議会最大会派の市議会議員の紹介を求めました。しかし、日吉台としての「日吉台の幼児教育施設(現・日吉台幼稚園)の存続と、保育園機能との一体化をともなう「認定こども園」への転換を求める」の請願趣旨がこの最大会派の意向と一致せず、協議に入りましたが、請願内容に関するやりとりが平行線をたどったまま、いまだ一致点を見出せず紹介議員が決まらないのが遅れの大きな原因です。現時点で最大会派との調整は出来ておりませんが、日吉台の請願書案は市議会各会派の幹事長に提出、日吉台としての意向は伝えてあります。

一方、大津市の上田上、仰木学区も幼児問題で同じ悩みを抱えております。日吉台学区もこの同じ悩みを持つ学区と共同歩調をとるべく動きを進めてきました(例:おおつ幼保一体化推進協議会:シンポジウム開催等)が、各学区で考え方に温度差、進捗の差があり、請願運動についても日吉台単独か、三学区の共同歩調で進めるか、について各地元市議会議員の意向や思惑の違いもあって足並みが揃っておりません。

今後の進め方については

  1. 請願趣旨については今後とも変更しない。
  2. 最大会派との調整が不調に終わった場合は、この日吉台としての請願趣旨に賛同してもらえる会派、紹介議員を探し、提出する。
  3. 三学区との共同歩調は可能な限り確保するが、日吉台としての請願提出を最優先とする。
  4. 請願書提出のみならず、目的達成のため実務としての行政との話し合いを進め、具体的成果を得るべき活動も並行して進める。

本案件については、今後とも自治連合会、まちづくり協議会、まちづくり推進委員会の最優先課題として取り組んでいきますので、自治会員各位の引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。

文責: 日吉台学区自治連合会 会長 濱崎 博

日吉台出張所廃店についての滋賀銀行からの回答その他

8月22日に自治連合会から手渡した廃店撤回の要望書に対する回答が滋賀銀行からあり、8月29日に同行と再度協議を致しました。

  • 日時:8月29日午前
  • 場所:日吉台市民センター
  • 出席者:滋賀銀行:本店2名、坂本支店長  日吉台:自治連合会3名、自治会長1名、支所長

併せて滋賀銀行頭取から日吉台学区自治連合会長あての書状(別紙)を受け取りましたので添付いたします。

回答を含めた協議内容:

  1. 廃店後、週1回といえど店を開けることは銀行法上不可能である。また、両替機は店内設備と規定されているのでATMコーナー(店外設備)に設置する事もできない。
  2. 跡地の活用については、学区に貸与することは有償・無償を問わず他業禁止という銀行法によりできない。 但し、他に可能なことがあるか、今後も継続的に自治連合会と坂本支店長で協議しながら進めたい。
  3. 利用者に対するサービスとして10月14日の廃店日から10月末まで、現滋賀銀行日吉台出張所に行員が出張し、通帳口座切り替えのみ業務を行う。
  4. 坂本まで行けない高齢者には下記のように対応したい。
    • 11月以降、月1日のみ自治連合会が指定する場所(市民センター等検討中)にて出張業務等検討したい。
    • 毎月15日に来店者が一番多いので、その日を候補日としたい。
    • 詳細は学区自治連合会と坂本支店長で相談の上決定する。
  5. 口座切り替え時に詐欺行為に遭わないための対応について。
    • 9月早々に今後に関する文書を全預金者に配布する予定である。その文書の中に注意点を明記する。

滋賀銀行頭取より濱崎会長宛て書状

文責 自治連合会長 濵崎 博

 

 

 

 

滋賀銀行日吉台出張所の廃店撤回要望について

平成26年10月に予定されている滋賀銀行日吉台出張所の廃店、坂本支店への統合について、8月22日(金)日吉台支所において同支所長同席のもと、滋賀銀行に対し、自治連合会・まちつくり推進委員会濱崎会長以下、まちづくり推進委員、自治連合会役員から添付の廃店撤回の要望書を手渡し協議しました。以下、当日の滋賀銀行とのやりとり、及び後日受領した坂本支店長よりの回答です。

滋賀銀行日吉台出張所の廃止撤回についての要望書

(日):日吉台からの要望、質問   (滋):滋賀銀行側回答  当日出席者:滋賀銀行総合企画部経営企画グループ 2名

  • (日):廃店について事前の通告がなく、郵便だけの通知で余りにも失礼であり、信用を失うことになるが、代替案として何かできることを考えてくれているのか?
  • (滋):法的に出来ないこともあるが、最善の方策を提供したい。
  • (日):日吉台学区でまちづくりを進めているのに、廃店では若者も住まずに逆行することになる。たとえば滋賀銀行日吉台出張所跡地を地元のために利用させてもらえないか?(居場所づくりとして活用などする。高齢者を銀行まで送迎する拠点とするなど。)
  • (滋):銀行法により銀行は土地の貸借など不動産に関する業務はできない。
  • (日):預金の切り替えのための便宜を図ってほしい。坂本支店から行員を派遣するなど行けない人に対して親切な対応をしてほしい。
  • (滋):現在、お客さんに通知をする準備を進めていて、行員派遣も可能な限り対応したい。
  • (日):両替機を住民の皆さんの利便性を図るためにも設置していただきたい。
  • (滋):要望については坂本支店長から今後、回答する。
  • (滋)坂本支店長よりの回答:出された要望に関しては可能な限り対応させてもらう。今後については、坂本支店長と当学区で話し合いをしながら進める。(日吉台側は自治連、自治会長、各種団体代表および場合によっては「まちづくり協議会」が参加)

幼保問題について、越市長との懇談会のご報告

去る7月24日、日吉台学区の幼稚園の統廃合問題について、大津市役所にて越直美・大津市長と日吉台住民代表のあいだで意見交換がおこなわれました。日吉台学区からは浜崎自治連合会長をはじめ、日吉台まちづくり協議会やPTAなど、合計6名が参加しました。

最初に浜崎会長から、今春におこなわれた大津市議会宛の署名活動の結果が報告され、その背景にある日吉台の少子高齢化の現状が説明されました。続いて他の参加者から、日吉台では住民が一丸となって問題を解決するための取り組みがおこなわれていること、とりわけ幼稚園の母親たちの奮闘ぶりが伝えられました。

越市長はこうした説明を深い関心をもって聞いてくださり、ところどころ質問をまじえながら、問題意識を共有していることを示されました。最後に越市長から、今後とも行政と住民が一体となって町づくりを進めていく必要性が語られ、温かい励ましのお言葉をいただいて意見交換を終えました。
当初の予定時間を大幅に超えたにもかかわらず、最後まで日吉台住民の声に耳を傾けていただいた越市長にこの場を借りて御礼を申し上げます。

meetingphoto


MM

7月度の定例役員会議事録その他を掲載しました

7月度の定例役員会議事録その他を掲載しました。

議事録はこちらからご覧いただけます。 また自治連合会のページからも参照できます。

また、本文中に★マークを付けた項目の詳細は以下からご覧いただけます。

催し開催に伴う大津市火災予防条例の改正について(大津市ホームページリンク)

日吉中学校PTAバザーのお知らせ

防災用トランシーバーの購入依頼について

災害時緊急対処マニュアルを発行、関係者への説明会を実施しました

最近、大津市周辺でも極端なゲリラ豪雨などの被害が増えており、また琵琶湖西岸断層帯地震や東南海沖地震などの災害もいつやってくるとも限りません。

そのような災害時に、自治会や防災組織、各種団体がどのような体制で上から下、あるいは下から上への情報の流れを確保し、お年寄りから子供までの安全を確保するかの指針となる「日吉台学区災害時緊急対処マニュアル」を作成しました。

このマニュアルは防災関係者だけでなく、広く住民の皆さんにご一読頂くようお願いします。

 

また、6月25日に日吉台市民センターに於いて、関係者42名のご参加を頂き、同マニュアルの趣旨説明および質疑応答を行いました。 同会議の議事録は以下のリンクからご覧いただけます。

防災マニュアル説明会議事録

 

6月度の定例役員会議事録その他を掲載しました

6月21日に実施された、6月度定例役員会の議事録を掲載しました。

議事録はこちらのリンクからご覧いただけます。 また自治連合会のページからも参照できます。

また、本文中に★マークを付けた項目の詳細は以下からご覧いただけます。

山王祭決算報告書

大津市消防団 日吉台分団員募集

春の集会︓「婚活」講座で知る若者の人権

日吉台夏祭り案内

自治連合会内規集

 

シンポジウム「幼保問題とまちづくり」(報告)

去る5月24日(土)午後2時より大津市・唐崎市民センターにて、日吉台・仰木・上田上の三学区共同のシンポジウム「幼保問題とまちづくり」(主催:おおつ幼保一体化推進協議会、協賛:日吉台まちづくり協議会、仰木学区教育振興会、上田上教育を考える会)が開催されました。各地域から合計50名ほどの聴衆が集まり、日吉台からも20名近くの方々に参加していただきました。日吉台まちづくり協議会のメンバーも会場ボランティアに駆けつけ、準備と会場運営に携わりました。

最初に主催団体の会長である武田平吾議員(大津市会議員)より開会のあいさつがあり、「おおつ幼保一体化推進協議会」の設立の経緯と今回のシンポジウムの主旨説明がありました。来賓の横田好雄市会議員と中野治郎市会議員からも、地域から選ばれた議員として幼保問題にかける意気込みが語られました。

シンポジウムの写真

会場の様子

三学区の現状報告では、伝統ある農村地域の仰木学区と上田上学区から、地域内の少子高齢化と幼稚園児減少の深刻な状況と、地域において幼児教育施設が果たしている重要性が報告されました。また、日吉台の浜崎自治連合会会長より、新興住宅地で猛烈な勢いで進んでいる少子高齢化の現状と、その対策として昨年度の「日吉台まちづくり協議会」を設置し、さらに今年度から「日吉台まちづくり推進委員会」を設置した目的が説明されました。さらに、日吉台自治連合会として5月初旬に幼児教育施設の存続を議会に求める署名活動をおこなったことが報告されました。

メイン講演では、まず井上久美先生(関西福祉大学)より「子どもの視点からみた『新幼保連携型認定こども園』」と題された講演がおこなわれました。はじめに2015年度より「子ども・子育て支援新制度」が施行されるのにあわせて「認定こども園」の普及が目指されるようになった経緯が紹介され、幼稚園と保育園という二種類の施設が一体化した認定こども園には、子どもにも保護者にもさまざまなメリットがあると説明されました。しかし、政府の「認定こども園」推進政策の背後には、経済効率性や市場開拓といった経済的意図が見え隠れしており、教育施設としての本来の目的がうやむやになっていることや、学力偏重の歪んだ幼児教育がおこなわれる懸念があることが指摘されました。最後に、ほんとうに重要なことは、幼児教育が誰のためにあるのかをよく考えて、けっして大人たちの都合で幼児教育施設を考えるのではなく、「子どもの視点を忘れないこと」なのだ、と強調されました。

続く水野博達先生(大阪市立大学)は、少子高齢化とまちづくりを主題にして講演しました。現在の日本で進む少子高齢化にかんする調査結果をもとに、多くの地域で出産可能年齢の女性が激減しており、このままでは多くの地域が消滅する可能性があることが示されました。さらに、この現象は戦後の経済成長政策の歪んだあり方の結果であり、私たちの価値観や生活のあり方が根本的に問われていることが指摘され、そこから幼児教育の問題と高齢者施設の問題を分けて考えるのではなく「幼・老施設問題」としてセットで考えることが必要であり、それはますます負担が重くのしかかる勤労世帯の生活を支えることにつながると主張されました。

その後の質疑応答では、会場から絶えず質問が繰り出され、熱心な議論が交わされたため、すべてのプログラムが終了したときには、すでに予定時間を大幅に超えて午後4時半になっていました。これからも機会があれば、日吉台まちづくり協議会でもこうした市民向けの公開企画をしていければと思います。

文責 村澤真保呂(おおつ幼保一体化推進協議会事務局長)

補足:当日に配布ミスがあった井上先生の発表資料(PDF)はここからダウンロード

幼保一体化 請願署名 ご協力のお礼

自治連総会でご承認頂いた、幼保一体化 請願については、各自治会のご協力により、5月19日現在の日吉台全体の集計で、

881世帯、2112筆

の皆様からのご署名を頂くことができました。

今後はこの署名を生かして、行政との交渉等進めてまいりますので、引き続きご支援をお願いします。

日吉台学区⾃治連合会⻑  濵崎 博

平成26年度自治連合会総会が開催されました

平成26年度の自治連合会総会は、4月20日(日)、100名の出席、765名の出席者への委任、1894名の書面表決提出を頂き開催され、全議案について賛成多数で可決されました。

尚、総会の議事録についてはこちらから参照頂けます。