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大津市立小中学校規模等適正化ビジョンに関する説明会資料

平成28年2月2日に日吉台市民センターで実施された、大津市の市立小中学校規模等適正化ビジョン説明会で使用された資料を添付します。 同説明会ではビジョンに示された考え方に基づき、今後共地域と連携し協議を継続することが確認されました。

規模等適正化ビジョン説明会資料 基本編
大津市児童生徒数数の変化等の基本的情報と適正化ビジョンの基本的な考え方についての説明です。
規模等適正化ビジョン説明会資料地域編
中北ブロックの状況や日吉台小学校を中心とした考え方、進め方の説明です。

また、日吉台小学校の新たな取り組みとして紹介されたコミュニティスクールについては、大津市ホームページにその説明がありますので併せてご覧下さい。

尚、当日印刷物が配布された適正化ビジョンの詳細については、下記リンクよりご覧頂けます。　日吉台小学校についてはリンク内、地域別適正化ビジョン（前半）のP43以降に記述があります。
大津市立小中学校規模等適正化ビジョンについて（大津市HP）

日吉台幼稚園の認定こども園への転換に関する要望書について

日吉台学区自治連合会では、日吉台幼稚園を認定こども園に転換する要望書を、平成28年12月26日に越大津市長に提出いたしました。
添付は既に回覧でもお知らせしている内容ですが、併せて本ホームページにも掲載いたします。

認定こども園転換に関する要望書

尚、認定こども園についてはこちらの記事をご参照下さい。

 

「認定こども園」とは？

日吉台幼稚園を保育機能を備えた「認定こども園」に転換し、日吉台に幼児教育施設を維持することについては、11月19日開催の自治連合会定例役員会議事録でお知らせしたとおりですが、「認定こども園」とは何か、また大津市の現状について大津市より情報を入手しましたので下記にお知らせします。

認定こども園とは

（ 内閣府作成 「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK（平成28年4月改訂版）」より抜粋。　全文のPDF版はリンク先サイトよりダウンロードできます。）
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認定こども園での子どもたちの一日

認定こども園での子どもたちの一日の過ごし方については各園で異なりますが、「認定こども園の一日」で検索すると多くの例を参照することが出来ます。
例として大津市の認定こども園のホームページリンクをご紹介しておきます。

麗湖　本福寺　聖パウロ　大津さくら　茶臼山

大津市の現状
ootsu_kodomoen 認定子ども園転換のステップ（概要。実際には個々のケースで異なります）
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日吉台コミュニティ基金とは

日吉台には住民の共有財産として「コミュニティ基金」と呼ばれる約３，５００万円の動産があります。この基金が生まれて既に３０年程が経過し、基金創設の背景や管理体制などをご存じでない新しい住民の方も増えました。そこで、コミュニティ基金管理委員会 委員長の近原氏にその経緯や現況について以下に纏めて頂きました。ぜひご一読ください。
尚、コミュニティ基金や不動産譲渡に関する各種文書、総会議事録等は、このホームページの「書庫」にも掲載しておりますので併せてご覧ください。また文中のリンクはホームページ管理者が追加したものです。

平成２８年６月１６日

日吉台コミュニティ基金とは

日吉台コミュニティ基金管理委員会
委員長 近原秀明 記

日吉台コミュニティ基金とは日吉台住民の共有財産です。平成２８年６月現在、預貯金と１０年物国債（平成２８年９月満期）合わせて約３，５００万円の動産を保有しています。以下に日吉台コミュニティ基金が生まれた経緯と現状、及び基金を管理する日吉台コミュニティ基金管理委員会の活動状況を記します。

  1. 日吉台団地は昭和４０年代半ばから日本地所により開発が始まり、最初の入居者は昭和４８年頃であった。当時排水処理は日吉台団地単独で雨水・汚水分流式で集中処理施設が設置された。現在の多目的広場・いしづみの家の土地に処理施設が、現在の大津市消防団日吉台分団の土地にポンプ施設があった。これら汚水処理施設分担金として、入居者は日本地所又は住宅メーカーに１０万円を支払い、これが日吉台コミュニティ基金の原資となっている。
  2. 昭和５９年に大津市公共下水道が完成、日吉台の排水もこれに接続することとなり、日吉台単独の処理施設の役目が終了した。大津市、日本地所と自治連合会で話し合いが持たれ、２か所の施設の撤去は大津市の予算で行われ、昭和６１年１１月１９日に施設跡地、残金を日本地所から自治連合会が所有権を引き継いだ。昭和６１年１１月２７日に日本地所から当時の自治連合会役員３名の名義に不動産３筆の（ポンプ場跡地は２筆に分割されていた）所有権移転登記が行われた。これに先立ち昭和６０年１１月に土地及び残金を住民共有のものとして管理せざるを得ないとの結論が住民全員に周知された。又昭和６１年４月に日吉台コミュニティ基金管理委員会（以下管理委員会）が設立され管理委員会が今後動産、不動産の管理運用をすることが承認された。
  3. 管理委員会は自治連合会推薦の２名、８丁から各１名計１０名の委員から構成されており、自治連合会推薦の２名から管理委員会委員長１名、副委員長１名、８丁代表８名から互選により副委員長１名、書記１名が選出され運営にあたっている。これまで預貯金、国債金利と云う果実で平成２年以来申請のあったものの内１６件の助成事業を行ってきた。又基金の運用、不動産の管理に提言を行ってきた。
  4. 平成元年３月に自治連合会が汚水場跡地３筆を大津市に無償譲渡する件につき住民アンケートを取ったが、一部住民の反対があり、土地１筆を平成２年に公園及び多目的広場に（９年に一部内容改定）、土地２筆を平成６年に大津市消防団日吉台分団用地にと用途限定して、大津市に無償貸与することとなった。
  5. 平成３年地方自治法の一部改正があり、これまで自治会所有の不動産は個人名義での登記しか出来なかったが、自治会が「地縁団体」と認可されれば、自治会名義での登記が出来ることとなった。平成１５年２月に自治連合会臨時総会が開催され、自治連合会を「地縁団体」とする決議がされた。平成１５年７月に大津市長から日吉台自治連合会が「地縁団体」として認可され、同年８月に不動産３筆が自治連合会役員３名から自治連合会に所有権移転登記された。
  6. 平成２６年に入り、過去の基金に関する種々歴史を踏まえて、管理委員会での討議、自治連合会、まちづくり協議会との討議を経て、「不動産３筆の大津市への無償譲渡を検討すること」を管理委員会として平成２７年４月開催の自治連合会定例会に提案した。定例会では本提案は賛成多数で承認された。大事な案件であるので、（１）法律的な判断を弁護士に確認すること（２）臨時総会を開催して自治連合会会則第３５条（資産の処分）に関して討議にかけ、所定の自治会会員の賛成を得ることとなった。
  7. 平成２７年１０月１８日に開催された臨時総会では、活発な討議が交わされたが、採決の結果委任状を含む出席会員２４８０人の内、２２８０人の賛成（書面で賛成含む）があり、「不動産３筆の大津市への無償譲渡」の件は可決となった。平成２７年８月１７日に大津市法律相談室を訪ね、担当弁護士より次の法律的確認を得た。「現在の土地名義人が自治連合会であるので、自治連合会総会にて、財産目録を明示して会則第３５条に定める出席自治会員の四分の三以上の賛成を得ることで問題ない。」
  8. 臨時総会の後、自治連合会が大津市と協議、平成２７年１１月１０日に土地３筆の大津市への無償譲渡が決まり、同年１２月８日所有権移転登記が行われた。多目的広場・いしづみの家用地に関しては大津市と協定書を交わして、その管理を双方で行うこととなった。

今後も管理委員会は自治連合会、まちづくり協議会と連携して住民の為の基金財産の有効な使い方を提案していきます。

以上