各自治会より提出のありました平成29年度の学区要望について、関係機関から以下のとおり回答が寄せられましたのでお知らせいたします。

尚、緊急の要望についてはこれらにかかわらず直接支所までご連絡ください。

日吉台三丁目、四丁目のバス通り沿道のプラタナス街路樹89本の内、根本等に腐食が見られ倒木の危険がある下図赤印の35本について、以下の期間中に伐採作業が行われます。
尚、一丁目、二丁目については街路樹の種類が異なる為、対象にはなっていません。

期間及び作業時間：平成30年1月23日（火）〜1月31日（水）8:30〜17:00
※　天候等の理由で期間が順延される可能性があります
※　工事中は該当区間が片側交互通行となります

大津市未来まちづくり部 道路・河川管理課からの上記作業通達については、自治連合会への事前連絡も無く、作業受け入れ等の対応について1月20日実施の自治連合会定例会で協議した結果、以下の結論となりました。
①住民の安全を優先し、作業は予定通り実施することを了承する。
②沿道住民から寄せられた意見を河川管理課に文書で伝えると共に、伐採後の処理について今後大津市として地元と協議することを文書で約束してもらう。

上記については1月23日付で大津市への要請書を提出しております。

この記事は大津市による「市民センター機能等の在り方について」、「公民館自主運営モデル事業の概要について」の資料及び12月26日に開催された大津市による説明会の市側応答に基づいて、あくまで素案の内容がそのまま実施された場合に日吉台に起こる事を想定して作成しました。　本件に関する自治連合会の取り組みについては役員会議事録、日吉台新聞などをご覧下さい。

日吉台で起こる事

支所機能廃止 → 残る市民センターは？

広域支所：　和邇、堅田、坂本、平野、膳所、晴嵐、瀬田
地域支所：　葛川、大石、逢坂（地域支所）
その他の現市民センターは全てコミュニティセンターとなり支所機能は廃止

公民館機能地域移管 → 具体的に移管される業務は？

• 自主運営になってもあくまで大津市の公共施設であり、大津市施設使用に掛かる制限が一切無くなる訳ではない。
• 講座運営など大津市の指示に基づいて実施しなければいけない業務、事業が存在する。
• 上記は資料に記載されていた業務を列記したもので、行政への報告や遵守すべきルールの詳細などは不明である。
• 地域自主運営となった場合には、現在のサービスレベルが維持できなくなる業務も出てくる可能性がある。

事務員雇用について

• 公民館運営の受託にあたっては、地域で立ち上げた公民館運営組織が大津市と契約を締結し、委託料を受け取った上で、その委託料から事務員を採用・雇用する。
• 事務員雇用に際しては一般企業の雇用と同様に税務、保険等の業務が発生する。
• モデル事業期間中の委託料は（64,152円/月）とされているが、大津市は事務員の雇用は任意とし、その場合は公民館運営組織の構成員が直接運営補助に従事することも可能としている。
• モデル事業期間中は、地域からの事務員は、市職員の居る事務所に入室することは機密保持等の理由で不可とされており、日吉台市民センターの場合は別室が用意されて従事することになる。モデル期間以降の詳細は不明である。

行政資源について

• 「大津市の市民センター機能等の在り方について」に示されたは経費の削減計画は上図のとおりで、向こう5年間で一般会計（平成29年度1,011億円）の約1%程度の市民センター運営経費を43%削減することを目的としている。
• 公民館地域運営移行後に支払われる委託料は36学区で等分した場合には519万円、人口比で日吉台に配分されると約200万円程度と算出できるが、委託料の学区ごとの推定金額は提示されていない。
• 市民センターとコミュニティセンターでは維持管理に掛かる費用が大きく違い、支所のある学区では現在（約2,700万円）を超える学区当たり4,000万円程度が支出される一方で、コミュニティセンターのみの学区では前項の委託料を含めて平均580万円程度の支出となる。

日吉台SOSネットワークは、日吉台で行方不明者が発生した際に、自治会員であるか否かを問わず、ご家族の申請により自治会、自治連合会と各種団体のメンバーが協力して捜索する助け合いネットワークです。

行方不明者が出た時は？

ご家族の方は速やかに市民センターか自治連合会長、又は下記の各団体のお知り合いにご連絡下さい。　各メンバーからの連絡を受けてSOSネットワークが始動し、関係機関や各種団体が協力して行方不明者捜索のお手伝いをします。

• プライバシーの保護には十分留意します。　捜索態勢（人数）などに関してはご相談ください。
• 行方不明者に関する詳細な情報を入手するために、自治連合会長（又は代理の者）からご家族にご連絡させていただくことがあります。
• 各丁自治会長が連絡係りとしてご自宅を訪問させていただくことがあります。

日吉台学区自治連合会

日吉台新聞12月号や各戸配付チラシでご存じの様に日吉台市民センターの支所機能（各種行政届出や住民票交付等）の坂本支所への統廃合、公民館機能、地域自治機能、防災機能の地域自主運営化などを含む大津市の市民センター集約に関する素案が提示されました。

大津市素案に基づいた、日吉台市民センターの今後のイメージ

以下は大津市自治連合会で配布された市民センター機能の統廃合と地域自主運営化案を示す最新の資料です。
市民センター機能等の在り方について

また、公民館機能の自主運営については希望学区でのモデル事業が実施予定で、大津市からの参加・検討依頼が出状されています。（参加・検討の方針については自治連合会等で検討中です）
公民館自主運営モデル事業の概要について
平成29年度公民館自主運営モデル事業の実施について（依頼）

また大津市ホームページにも関連情報が掲載されています。
市民センター機能等あり方検討ページ（経過を含めた関係文書が掲載されています）

プライバシーポリシーについて

日吉台学区自治連合会や自治会、各種団体ではいろいろな活動を実施するに当たって、会員の皆様に関する個人情報を収集することがあります。
今までも上記団体では個人情報の取り扱いについて、収集する情報の範囲、利用者の限定、廃棄方法など、厳正な管理を行ってきましたが、平成27年に個人情報保護法が改正され、平成29年5月30日から自治連合会、自治会、各種団体と言った組織でも個人情報を取り扱う際のルールを明確に定めておくことが必要になりました。

今回、日吉台学区自治連合会では日吉台学区個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、平成28年11月1日より来年度総会で会則の変更を含めてこれらが承認されるまでの間を試行期間としてこれを適用することにしました。

尚、日吉台学区個人情報保護方針（プライバシーポリシー）は当ホームページの書庫＞１．自治連合会会則・規定類・記録類のページに保管されています。

プライバシーポリシーの準用

日吉台学区内の各自治会、各種団体は個別のプライバシーポリシーを制定せずに、この日吉台学区個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を準用することができます。　その場合は下記の手順に従って下さい。

１）会則への条文追加

自治会、または団体の会則に次の条文を追加して下さい。

第○条　本会が本会の活動を推進するために必要とする個人情報の取得、利用、提供および管理については、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め適正に運用するものとする。　本会の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）は、日吉台学区個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を準用する。

２）関連文書へのプライバシーポリシー準拠マークの表示・貼付

個人情報を収集する際の文書、収集した個人情報に下のプライバシーポリシー準拠マークを表示・貼付することにより、個別の文書が日吉台学区個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に準拠して監理されている旨を表示することを省略できます。

ご希望の大きさのマークを右クリックし「対象をファイルに保存」を選ぶとダウンロードできます

日吉台学区空き家対策検討委員会は各種団体の協力を得て平成29年10月１日より「空き家見守り活動」を開始しています。

「空き家見守り活動」は学区空き屋対策の一環として、日吉台に空き家をお持ちの方と自治連合会が空き屋の見守りについて契約し、自治連合会が各種団体に依頼して、対象となる家屋に異常が無いかの確認を実施するものです。　（契約書および契約内容）

「空き家見守り活動」に際しては、空き屋所有者と最初に空き屋管理基本事項として点検個所を決定し、その後見守りによって点検個所に異常があった時に所有者に連絡をして対応をしていただくという流れになります。　家屋調査個所は管理基本事項写真例を参照して下さい。
尚、他の不審者と判別するために、点検者は必ず写真のベストを着用いたします。

 空き屋対策検討委員会の連絡先等についてはこちらをご覧下さい。

平成29年9月16日（土）に実施されました定例役員会議事録です。

議事録（PDF）

平成29年度学区要望の提出状況

平成29年7月15日（土）に実施されました定例役員会議事録と関連資料です。

議事録（PDF）

新地域自治組織(大津市案）
新地域自治組織に関する野々口自治連会長補足説明

平成29年6月18日（土）に実施されました定例役員会議事録です。

議事録（PDF）