平成30年4月14日（土）に実施されました定例役員会議事録です。
今月は参考添付文書はありません。
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平成29年度 3月19日 第10回定例役員会議事録
認定こども園今後の推進計画について
昨年不調に終わった日吉台幼稚園跡地への認定こども園誘致の今後の進め方について、2月26日に大津市より関係者への説明会が実施されました。
大津市の説明によりますと、公募条件の内、主に下表の二点について参入ハードルを下げる方向で検討し、新たな公募は平成31年度9月から開始、開園は元の計画から2年遅れて平成33年4月を目指すとされています。
また、バス通園による坂本幼稚園との合同保育は予定通り平成30年度4月からスタートしますが、現園舎は平成30年度中は現在の姿のままとなります。 「空き家」となる現園舎の取り扱いについては今後詳細決定するとのことでした。（認定こども園スケジュール詳細）
尚、今回の説明内容は今後議会承認などを経て最終決定されます。
| 旧公募要件（平成29年10月） | 新要件（計画） | |
| 現幼稚園建物 | 現姿のまま約630万円で譲渡 | 大津市が解体して更地とする |
| 土地賃借料 | 約400万円/年 但し定員が90名を超える場合は 1/2相当額を市が補助 |
賃借料の補助条件の緩和を検討 |
平成29年度 2月19日 第9回定例役員会議事録
認定こども園公募結果と今後の対応について
日吉台への認定こども園の設置に向けて、昨年10月31日から同12月22日まで事業者の公募が行われましたが、応募事業者はなしという結果になりました。
大津市の説明によると現在公募条件の見直しが行われており、2月中には再公募が実施されるとの事です。また日吉台幼稚園については来年度（平成30年4月1日）から坂本幼稚園との合同保育が開始され、通園バスによる送迎が開始される予定です。
平成29年度 1月20日 第8回定例役員会議事録
平成29年度 学区要望への回答について
各自治会より提出のありました平成29年度の学区要望について、関係機関から以下のとおり回答が寄せられましたのでお知らせいたします。
尚、緊急の要望についてはこれらにかかわらず直接支所までご連絡ください。
| 一般要望 | 自治連合会 |
| 一丁目南自治会 | |
| 一丁目北自治会 | |
| 二丁目北自治会 大津土木事務所よりの回答 |
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| 三丁目東自治会 | |
| 三丁目西自治会 | |
| 四丁目東自治会 | |
| 四丁目西自治会 | |
| カーブミラー設置要望 | 一丁目南、四丁目東自治会 |
| 市街灯設置要望 | 一丁目北、二丁目南自治会 |
バス通り街路樹伐採工事について
日吉台三丁目、四丁目のバス通り沿道のプラタナス街路樹89本の内、根本等に腐食が見られ倒木の危険がある下図赤印の35本について、以下の期間中に伐採作業が行われます。
尚、一丁目、二丁目については街路樹の種類が異なる為、対象にはなっていません。
期間及び作業時間：平成30年1月23日（火）〜1月31日（水）8:30〜17:00
※ 天候等の理由で期間が順延される可能性があります
※ 工事中は該当区間が片側交互通行となります
大津市未来まちづくり部 道路・河川管理課からの上記作業通達については、自治連合会への事前連絡も無く、作業受け入れ等の対応について1月20日実施の自治連合会定例会で協議した結果、以下の結論となりました。
①住民の安全を優先し、作業は予定通り実施することを了承する。
②沿道住民から寄せられた意見を河川管理課に文書で伝えると共に、伐採後の処理について今後大津市として地元と協議することを文書で約束してもらう。
上記については1月23日付で大津市への要請書を提出しております。
大津市の市民センター機能等あり方検討（素案）と日吉台への影響について
この記事は大津市による「市民センター機能等の在り方について」、「公民館自主運営モデル事業の概要について」の資料及び12月26日に開催された大津市による説明会の市側応答に基づいて、あくまで素案の内容がそのまま実施された場合に日吉台に起こる事を想定して作成しました。 本件に関する自治連合会の取り組みについては役員会議事録、日吉台新聞などをご覧下さい。
日吉台で起こる事
| 年度 | 何が起こるか | 私達への影響 |
| H29～31年度 （2017～2019年度） |
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| H32～34年度 （2020～2022年度） |
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| H35年度以降 （2023年度以降） |
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支所機能廃止 → 残る市民センターは？
広域支所： 和邇、堅田、坂本、平野、膳所、晴嵐、瀬田
地域支所： 葛川、大石、逢坂（地域支所）
その他の現市民センターは全てコミュニティセンターとなり支所機能は廃止
公民館機能地域移管 → 具体的に移管される業務は？
| 業務 | 備考 |
| 貸館業務 |
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| 施設維持管理業務 |
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| 講座運営事務 |
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| 利用者団体関係事務 |
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| 防災関係業務 |
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| 自主運営事業 |
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| 事業運営事務 |
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| その他事務 |
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- 自主運営になってもあくまで大津市の公共施設であり、大津市施設使用に掛かる制限が一切無くなる訳ではない。
- 講座運営など大津市の指示に基づいて実施しなければいけない業務、事業が存在する。
- 上記は資料に記載されていた業務を列記したもので、行政への報告や遵守すべきルールの詳細などは不明である。
- 地域自主運営となった場合には、現在のサービスレベルが維持できなくなる業務も出てくる可能性がある。
事務員雇用について
- 公民館運営の受託にあたっては、地域で立ち上げた公民館運営組織が大津市と契約を締結し、委託料を受け取った上で、その委託料から事務員を採用・雇用する。
- 事務員雇用に際しては一般企業の雇用と同様に税務、保険等の業務が発生する。
- モデル事業期間中の委託料は（64,152円/月）とされているが、大津市は事務員の雇用は任意とし、その場合は公民館運営組織の構成員が直接運営補助に従事することも可能としている。
- モデル事業期間中は、地域からの事務員は、市職員の居る事務所に入室することは機密保持等の理由で不可とされており、日吉台市民センターの場合は別室が用意されて従事することになる。モデル期間以降の詳細は不明である。
行政資源について
- 「大津市の市民センター機能等の在り方について」に示されたは経費の削減計画は上図のとおりで、向こう5年間で一般会計（平成29年度1,011億円）の約1%程度の市民センター運営経費を43%削減することを目的としている。
- 公民館地域運営移行後に支払われる委託料は36学区で等分した場合には519万円、人口比で日吉台に配分されると約200万円程度と算出できるが、委託料の学区ごとの推定金額は提示されていない。
- 市民センターとコミュニティセンターでは維持管理に掛かる費用が大きく違い、支所のある学区では現在（約2,700万円）を超える学区当たり4,000万円程度が支出される一方で、コミュニティセンターのみの学区では前項の委託料を含めて平均580万円程度の支出となる。
日吉台 ＳＯＳネットワーク について
日吉台SOSネットワークは、日吉台で行方不明者が発生した際に、自治会員であるか否かを問わず、ご家族の申請により自治会、自治連合会と各種団体のメンバーが協力して捜索する助け合いネットワークです。
行方不明者が出た時は？
ご家族の方は速やかに市民センターか自治連合会長、又は下記の各団体のお知り合いにご連絡下さい。 各メンバーからの連絡を受けてSOSネットワークが始動し、関係機関や各種団体が協力して行方不明者捜索のお手伝いをします。
- プライバシーの保護には十分留意します。 捜索態勢（人数）などに関してはご相談ください。
- 行方不明者に関する詳細な情報を入手するために、自治連合会長（又は代理の者）からご家族にご連絡させていただくことがあります。
- 各丁自治会長が連絡係りとしてご自宅を訪問させていただくことがあります。
日吉台学区自治連合会