平成31年度自治連合会総会は会員数2,801名のうち2,402名（出席会員数110名、出席会員への委任数495、書面表決数1,797）の出席を得て成立、開催されました。

提案8議案は下記の通り全て可決されました。　コミュニティ基金を各自治会に分配する議案第3号も出席者の4分の3を超える賛成を頂き承認されましたので、すでにお知らせした提案に従って分配されることになりました。
尚、各議案の詳細は総会資料に掲載しております。　また議事録については作成後、署名人の確認が済み次第掲載予定です。

日吉台幼稚園廃止に伴う、認定こども園の設置計画ですが、既報のとおり2017年の事業者公募が不調に終わった為、既存園舎を解体、更地にした上で再公募する方向で進んでいます。（2017年の公募時は既存建物を改装して使用することが前提）
今回、解体の為の予算120,495千円が承認され、大津市によって既存園舎を解体撤去する作業が開始されることになりました。

大津市提供の資料によると、凡その予定は以下の通りです。

1. 本年度6月に解体業者の入札開始、8月ごろから来年1月にかけて解体工事実施
2. 本年度7月ごろから認定こども園事業者再公募、9月ごろまでに審査、業者決定
3. 来年度（令和2年）新園舎建設
4. 再来年度（令和3年）4月　認定こども園開園

尚、昨年度、自治連合会として認定こども園事業者公募開始の5月繰り上げを大津市に要求しておりましたが、解体業者が決定し工程表が確定しないと公募事業者への条件提示に差し障りある為、若干公募開始時期が遅れる結果となりました。　但し、開園予定日には変更はありません。

全体の計画や、解体に伴う工事などについては、別途大津市からの説明会を開催して頂く予定です。　認定こども園開設に向けて、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

各種団体への助成金や運動会、夏祭り等の助成金に余剰が生じ、自治連合会への返金の必要がある場合に使用する、入金処理票を追加しました。

トップメニューの自治連合会　＞　書庫　＞　２．自治連合会内部文書 ・書式　からダウンロードできます。

新聞等でも報道されておりますが、大津市より提示されていた支所機能の統合案が見直され、2024年までは日吉台支所を含めた全支所を存続する旨の実施案が2月1日付で提示されました。

市民センター機能等のあり方 実施案（PDF）

実施案の骨子（資料7ページ記載）、スケジュール（資料45ページ記載）を以下に示します。　詳細は上記の資料をご覧ください。

大津市内36学区で実施（日吉台学区は10月11日）された、表題の意見交換会の全学区分の意見集約が12月21日付で大津市ホームページに掲載されました。

同ページ中央に掲載されている「市民センター機能等の在り方検討に係る 学区意見交換会開催結果」には、大津市全体のまとめに加えて日吉台を含む各学区でどのような意見が出ていたのかについて記載されています。

各自治会より提出のありました平成30年度の学区要望について以下のとおり回答がありました。

尚、緊急の要望についてはこれらにかかわらず直接支所までご連絡ください。

10月11日（日）、日吉台市民センターで開催された標記の意見交換会には100名を超える多くの皆様に参加頂きありがとうございました。
大津市が作成した当日の質問・意見一覧を入手しましたので下に添付します。　残念ながら大津市側の回答については一切記載されておりません。

市民センターのあり方検討に係る意見交換会 日吉台学区の住民意見一覧

市民センターのあり方についての大津市の情報は、12月10日現在でも10月18日に更新された市民センター機能等のあり方検討に係る意見交換会についてが最新で、この中には7～8月にかけて市内で一般市民を対象に実施された3回の意見交換会の議事録のみ掲載されております。　また、各学区で実施された意見交換会についても大津市の回答を含む議事録は公開されていないようです。

平成30年11月19日
日吉台学区自治連合会 会長　野々口　義信

日吉台学区コミュニティ基金（以下、基金）とは、昭和59年に公共下水道が整備されたことにより不要となった日吉台単独の集中下水処理施設の運営費の残金を、日吉台学区自治連合会が当時の管理者であった日本地所より引き継いだもので、平成30年度の期首残高は約3,490万円となっています。
前出の運営費は公共下水道整備以前の入居者が各戸10万円を支払ったものが原資となっていることから、基金についてはかねてより支払者への還付案や各自治会への分配案、現状どおりコミュニティ基金として維持する案など様々な意見が自治連合会に寄せられていましたが、平成25年度からの第１次まちづくり協議会での議論や昨年から本年度にかけてのコミュニティ基金管理委員会からの提案などを受けて、今回自治連合会として以下のような今後の取り扱いについての案をとりまとめました。

案の骨子

下表に従って、基金の約80％を各自治会に分配し各自治会の活動の強化に資す。　残金については全住民が受益する事業に使用するため引き続き自治連合会が特別会計として管理する。

本案に至った主な理由

• 地域コミュニティのベースとしての各自治会の活動活性化や自治会館の老朽化対策など、各自治会での資金ニーズがある。
• 各自治会への分配については、集会所関連費用の様に各自治会で等しく発生する費用と、世帯数に応じて発生する費用の双方を考慮した上で公平に分配する必要がある。
• 防災・防犯・健康対策など、受益者を自治会で特定できない費用も考慮する必要がある。
• 基金の取り扱いについては様々な意見がある中で、大方の住民が納得できる提案である必要がある。

何故今決めないといけないのか

• 以前から基金について様々な意見が寄せられており、特に近年各自治会への分配を望む声がよく聞かれるようになった。
• 団地の開設から約50年経過し、コミュニティ基金の経緯を知る住民が元気なうちに方向づけをすることが望ましい。
• 低金利が続き、運用益による事業支援が難しくなり、基金が塩漬け状態になっている。

今後の進め方について

• 学区住民に理解をえるため11月中旬を目処に今回の基金配分案の内容、配分に至った経過などを説明した（当資料）を全戸配布する。その上で学区自治連合会ホームページに同様の資料を公開、日吉台新聞にも記事を掲載、周知をはかる。また、1月中に住民説明会の開催も計画する。
• 配分決定には、総会の議決が必要で、4月開催の31年度日吉台学区自治連合会通常総会に議案として提出する。
• 通常総会で議決後、日吉台コミュニティ基金管理委員会は、配分事務修了し残務整理後、解散する。
• 学区自治連合会に配分された基金は、別に管理の仕組みを設ける。

※ 上記は各戸配布の原文をHP用に変換したもので、内容は配布物と同一ですが書式が一部異なります。各戸配布の印刷物のイメージはこちらを参照してください。
※ 本件に関するご質問、ご意見等は上述の説明会等で直接ご確認ください。

滋賀県では土砂災害防止法に基づき調査を行い、土砂災害警戒区域、同特別区域への指定を行っていますが、最新の調査で日吉台三丁目東地区の一部、四丁目東地区の一部が追加指定の対象となりました。　詳細については添付のとおりですが、これらの地区については大津市への意見照会後、土砂災害警戒区域として追加される予定です。
今回の調査や土砂災害警戒区域の指定を受けることの意味合い等については以下の滋賀県からの文書をご確認下さい。

滋賀県大津土木事務所管理調査課からの文書（指定予定箇所の地図は下のリンクからご覧ください）
土砂災害警戒区域予定地区の地図

尚、日吉台学区では上記の他にも既に土砂災害警戒区域に指定されている場所があります。　それらについてはこちらの防災マップにも掲載しておりますので併せてご確認下さい。

昨年不調に終わった日吉台幼稚園跡地への認定こども園誘致の今後の進め方についてはこの記事でお知らせしたとおりですが、日吉台学区自治連合会と同会の特別委員会である日吉台の教育を語る会は、5月31日に大津市に対し、先に提示された市のスケジュールの内、事業者公募の時期を来年度9月から同4月に約半年繰り上げる要望を提出しました。　現時点では大津市からは前向きの回答が得られているとのことです。

この要望が実現すると、日吉台学区としては来年度上旬には認定こども園の応募事業者があるか否かが明確になり、対象の子どもさんをお持ちの世帯や今後転入を考えておられる皆さんにとっては、3年後の開園についてより確かな情報が提供されることになります。