日吉台学区コミュニティ基金の取り扱いについて(提案)

平成30年11月19日
日吉台学区自治連合会 会長 野々口 義信

日吉台学区コミュニティ基金(以下、基金)とは、昭和59年に公共下水道が整備されたことにより不要となった日吉台単独の集中下水処理施設の運営費の残金を、日吉台学区自治連合会が当時の管理者であった日本地所より引き継いだもので、平成30年度の期首残高は約3,490万円となっています。
前出の運営費は公共下水道整備以前の入居者が各戸10万円を支払ったものが原資となっていることから、基金についてはかねてより支払者への還付案や各自治会への分配案、現状どおりコミュニティ基金として維持する案など様々な意見が自治連合会に寄せられていましたが、平成25年度からの第1次まちづくり協議会での議論や昨年から本年度にかけてのコミュニティ基金管理委員会からの提案などを受けて、今回自治連合会として以下のような今後の取り扱いについての案をとりまとめました。

案の骨子

下表に従って、基金の約80%を各自治会に分配し各自治会の活動の強化に資す。 残金については全住民が受益する事業に使用するため引き続き自治連合会が特別会計として管理する。

(金額単位:千円)
各自治会
均等配分
世帯数
比例配分*1
各自治会計 分配率
自治会
分配
一丁目南 2,000 1,200 3,200 9.2%
一丁目北 2,000 1,710 3,710 10.7%
二丁目南 2,000 1,100 3,100 8.9%
二丁目北 2,000 1,710 3,710 10.7%
三丁目東 2,000 1,850 3,850 11.1%
三丁目西 2,000 1,600 3,600 10.3%
四丁目東 2,000 1,280 3,280 9.4%
四丁目西 2,000 1,450 3,450 9.9%
小計 16,000 11,900 27,900 80.1%
自治連合会 管理 6,923 19.9%
合計*2 34,823 100.0%
*1:自治会加入世帯数(平成30年4月1日現在)
*2 : 平成30年度分の予備費等を見込んだ金額で、差額が出た場合は自治連管理分を増減

本案に至った主な理由

  • 地域コミュニティのベースとしての各自治会の活動活性化や自治会館の老朽化対策など、各自治会での資金ニーズがある。
  • 各自治会への分配については、集会所関連費用の様に各自治会で等しく発生する費用と、世帯数に応じて発生する費用の双方を考慮した上で公平に分配する必要がある。
  • 防災・防犯・健康対策など、受益者を自治会で特定できない費用も考慮する必要がある。
  • 基金の取り扱いについては様々な意見がある中で、大方の住民が納得できる提案である必要がある。

何故今決めないといけないのか

  • 以前から基金について様々な意見が寄せられており、特に近年各自治会への分配を望む声がよく聞かれるようになった。
  • 団地の開設から約50年経過し、コミュニティ基金の経緯を知る住民が元気なうちに方向づけをすることが望ましい。
  • 低金利が続き、運用益による事業支援が難しくなり、基金が塩漬け状態になっている。

今後の進め方について

  • 学区住民に理解をえるため11月中旬を目処に今回の基金配分案の内容、配分に至った経過などを説明した(当資料)を全戸配布する。その上で学区自治連合会ホームページに同様の資料を公開、日吉台新聞にも記事を掲載、周知をはかる。また、1月中に住民説明会の開催も計画する。
  • 配分決定には、総会の議決が必要で、4月開催の31年度日吉台学区自治連合会通常総会に議案として提出する。
  • 通常総会で議決後、日吉台コミュニティ基金管理委員会は、配分事務修了し残務整理後、解散する。
  • 学区自治連合会に配分された基金は、別に管理の仕組みを設ける。

※ 上記は各戸配布の原文をHP用に変換したもので、内容は配布物と同一ですが書式が一部異なります。各戸配布の印刷物のイメージはこちらを参照してください。
本件に関するご質問、ご意見等は上述の説明会等で直接ご確認ください。