この記事は大津市による「市民センター機能等の在り方について」、「公民館自主運営モデル事業の概要について」の資料及び12月26日に開催された大津市による説明会の市側応答に基づいて、あくまで素案の内容がそのまま実施された場合に日吉台に起こる事を想定して作成しました。　本件に関する自治連合会の取り組みについては役員会議事録、日吉台新聞などをご覧下さい。

日吉台で起こる事

支所機能廃止 → 残る市民センターは？

広域支所：　和邇、堅田、坂本、平野、膳所、晴嵐、瀬田
地域支所：　葛川、大石、逢坂（地域支所）
その他の現市民センターは全てコミュニティセンターとなり支所機能は廃止

公民館機能地域移管 → 具体的に移管される業務は？

• 自主運営になってもあくまで大津市の公共施設であり、大津市施設使用に掛かる制限が一切無くなる訳ではない。
• 講座運営など大津市の指示に基づいて実施しなければいけない業務、事業が存在する。
• 上記は資料に記載されていた業務を列記したもので、行政への報告や遵守すべきルールの詳細などは不明である。
• 地域自主運営となった場合には、現在のサービスレベルが維持できなくなる業務も出てくる可能性がある。

事務員雇用について

• 公民館運営の受託にあたっては、地域で立ち上げた公民館運営組織が大津市と契約を締結し、委託料を受け取った上で、その委託料から事務員を採用・雇用する。
• 事務員雇用に際しては一般企業の雇用と同様に税務、保険等の業務が発生する。
• モデル事業期間中の委託料は（64,152円/月）とされているが、大津市は事務員の雇用は任意とし、その場合は公民館運営組織の構成員が直接運営補助に従事することも可能としている。
• モデル事業期間中は、地域からの事務員は、市職員の居る事務所に入室することは機密保持等の理由で不可とされており、日吉台市民センターの場合は別室が用意されて従事することになる。モデル期間以降の詳細は不明である。

行政資源について

• 「大津市の市民センター機能等の在り方について」に示されたは経費の削減計画は上図のとおりで、向こう5年間で一般会計（平成29年度1,011億円）の約1%程度の市民センター運営経費を43%削減することを目的としている。
• 公民館地域運営移行後に支払われる委託料は36学区で等分した場合には519万円、人口比で日吉台に配分されると約200万円程度と算出できるが、委託料の学区ごとの推定金額は提示されていない。
• 市民センターとコミュニティセンターでは維持管理に掛かる費用が大きく違い、支所のある学区では現在（約2,700万円）を超える学区当たり4,000万円程度が支出される一方で、コミュニティセンターのみの学区では前項の委託料を含めて平均580万円程度の支出となる。